定期点検事業
消防設備定期点検
消火設備の点検
スプリンクラー設備・屋内消火栓設備
消火栓箱に収納されたノズルやホースの状態や操作に支障はないかを確認します。
また、消火ポンプの吐出圧力や流量を測定する試験を行い、運転性能に問題が無いか確認します。
不活性ガス消火設備
貯蔵ガス容器の液化ガス量を測定し、貯蔵状態に問題がないか確認します。
手動及び自動による起動信号を受けて、ガスが確実に放射されることを確認します。
消火ガスの誤放出が起きないよう細心の注意と安全管理のもとで実施します。
消火器
外観上の破損や腐食が無いことを確認し、異常が疑われるものは、内部の状態を確認します。
警報設備の点検
非常放送機を手動で操作又は感知器と連動し、スピーカーからの音声警報の鳴動を確認します。
非常放送設備
自動火災報知設備
避難設備の点検
誘導灯
パネルの汚れなどを清掃すると共に、変色や破損、予備電池の状態を確認します。
避難器具
格納されている救助袋、緩降機、避難ハッチなどを展張して、損傷や操作に支障が無いかを確認します。
総合点検では、実際に使用して降下スピードや操作の安全性を試験します。
消防設備老朽化点検
消防ホース耐圧試験
屋内消火栓、屋外消火栓、連結送水管設備に使用されている消防ホースは、製造後10年を経過したものは耐圧性能を試験します。
但し易操作性1号及び2号消火栓などの保形ホースを除きます。
試験の状況
試験の状況試験後、異常が無ければ引き続き使用できますが、3年後再び同様の耐圧試験を行わなければなりません。
当社としては、新品ホースへの交換をお勧めしています。
ガス消火設備容器弁の安全性点検
ガス消火設備に使用されるガス容器の容器弁は設置後３０年(二酸化炭素は２５年)を経過するまでに安全性能点検を実施しなければなりません。
点検は、ガス容器と一体で取り外し耐圧性能及び機密性能を試験しますので、専用試験施設への移動が必要です。
点検は長期間に及び経費の面からも、当社では容器本体の交換を行っています。
容器の交換推奨年数が１７～１８年程度であることを考慮すると、設置後１５年を目途に順次点検を始めることが望ましいです。
消火器の耐圧性能点検
製造年から10年を経過した消火器は、本体の耐圧性能試験を行わなければなりません。
当社では、消火器に示される使用期限内での本体交換をお勧めしています。
（2011年4月1日より施行）
建築設備定期検査
消防設備と密接な関係を持つ建築設備（換気設備、排煙設備、非常照明装置）は、目視による確認と、設備や機器を作動させ、その性能を風量計や照度計で測定して検査します。
排煙設備や防火ダンパーの性能を確認するには消防設備にかかる知識が必要とされるため、当社では建築設備検査員の資格と消防設備士の資格を併せ持つ技術者が行います。
照度測定
非常照明装置は、非常電源に切り替えて点灯状態を確認し、居室の照度を測定する試験を行います。
（実際の測定は最も暗い場所となる床面水平位置で行います。）
換気設備や排煙設備
換気設備や排煙設備は、風量を測定する試験を行い性能に問題がないか確認します。
非常電源での点灯確認
内蔵電池での点灯状態を確認します。
排煙設備
個々の排煙口を開放し、同時に排煙機の運転に異常がないか確認します。
特殊建築物調査
建物の躯体及び外壁、階段や防火戸等の防火避難設備などを目視と打診により検査します。
現地での検査の前に、建物の維持保全の状況を、設計図書等で予備調査します。
特に防火・避難関係の管理は、防災技術に基づく判断が大切ですので、当社では特殊建築物調査の資格と消防設備士を併せもつ技術者が行います。
外壁打診検査
専門技術者が打診棒を使って検査します。
外観上で異常が認められる場合は、落下により歩行者等に危害を加える恐れがある部分について、全面打診による確認が必要となります。
なお、10年を経過した建物においては、以後3年以内に全面打診による確認が必要です。
当社では、赤外線カメラによる診断も併せて実施しています。
コンクリートのタイル等の浮きや亀裂の状態を調査し、その位置を図面で正確に記録することができます。
防火設備
防火戸や防火シャッターなど火災の延焼防止を図るため防火区画を形成する設備の点検です。
防火設備検査員の資格を持つ技術者が行います。
防火戸・シャッター設備
開閉状態を自動又は手動で確認します。
防火戸の閉鎖力やシャッターの閉鎖速度等を確認し、安全な避難と区画形成に支障が無いかを検査します。
防火ダンパー
火災感知器の作動によって、閉鎖装置が動作するか試験を行い、その閉鎖状況に不具合がないか確認します。